１．趣　旨
　食の安全は今や大きな社会問題になっています。鳥インフルエンザ、ＢＳＥ、相次ぐ食品不正表示問題等により、人々の食物に対する安全性への関心が高まっています。特にお米を中心とした農産物は毎日食べるものが多く、人体や子供の成長に与える影響は多くの専門家が指摘しています。また、人体への安全性のみならず、農薬の使用による水質・土壌の汚染から自然環境を守ることも大切です。同時に海産物に含まれる重金属の問題も見逃せない重要課題です。 しかし、数多い農産物生産・海産物関係者の大部分は、まだ食の安全に対する意識が高いとは言えません。また、たとえ安全な食の生産を行おうと考えても、農薬や化学肥料を使用しない農法は、一朝一夕にできるものではありません。 安全な食に対する消費者の要望は日々大きくなりつつあり、やがて公的機関による管理体制が整うかと思われますが、独力ではそれに対応してゆけない生産者が多数であると予想されます。そのため、農業や漁業関係者に対して指導や助言を行うエキスパートの需要が高まると思われます。当然ながら、そのエキスパートは豊富な経験と技術、知識を有し、それに加えて経営に関する助言もできなければなりません。これまで私たちは、農業の分野において、農薬不使用、化学肥料不使用による農法の指導と啓蒙活動を行ってきました。しかし、企業等や個人の立場では、生産者との信頼関係を築くまでに時間がかかり、また、学識経験者等の関与も制限されてしまいます。NPO化することによって、広く農産物生産者や漁業関係者の方々に信頼していただき、私たちの持つ技術、知識、経験等を分け隔てなく提供してゆけると判断し、特定非営利活動法人ひとと地球にやさしい食農普及支援機構を設立することにいたしました。 NPO化によって、学識経験者をはじめ各種研究機関等の協力を得ることが可能となり、生産者の方々に、より高度な技術指導を享受していただくことができるようになります。さらに、農産物生産に関する幅広い分野で、調査研究及び教育普及活動を行うとともに、有機栽培の指導と普及・土壌改良・人材の育成を主たる活動として行いながら、これらの活動を通じて、保健・医療又は福祉の増進を図る活動や環境の保全をはじめとするあらゆる社会貢献活動を行い、これらの事業や活動情報を広く市民に提供して社会に寄与して参ります。

２．申請に至るまでの経過
　平成17年4月8日(金)午後2時より、宮城県登米町に於いて発起人会を開き、設立の趣旨、定款、平成17年度及び平成18年度の事業計画及び収支予算、設立当初の役員などについての案を審議した。
　平成17年5月30日（月）午後6時30分より、宮城県鳴子町において設立総会を開き、発起人より設立の趣旨、定款、平成17年度及び平成18年度の事業計画及び収支予算、設立当初の役員などを提案し、審議の上決定した。

平成１７年　５月３０日

特定非営利活動法人　ひとと地球にやさしい食農普及支援機構
設立代表者　松川利男
ＰＤＦファイル